2019-06-26 第198回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
この際、去る六月十日、原子力問題に関する実情調査として東京電力株式会社の福島第一原子力発電所を視察いたしましたので、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 まず、東京電力より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や汚染水対策等について説明を聴取いたしました。
この際、去る六月十日、原子力問題に関する実情調査として東京電力株式会社の福島第一原子力発電所を視察いたしましたので、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 まず、東京電力より、一号機から四号機の廃炉に向けた作業の進捗状況や汚染水対策等について説明を聴取いたしました。
○杉本政府特別補佐人 平成二十二年一月に、東京電力株式会社等の電力会社が発注する特定電力用電線の入札談合事件について課徴金納付命令を行っておりまして、株式会社ジェイ・パワーシステムズ、株式会社エクシム、株式会社ビスキャスの三社は、当該事件の違反事業者となっております。
次に、平成二十九年十一月から三十年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関するもの、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するものの三件となっております。
○高木かおり君 今お答えいただきまして、更なる上振れはないということで、また、その燃料デブリの取り出し方、そういったことも決まっていないので、なかなかその見通しというものは、今そういったことを見積もる時期じゃないということでございますけれども、除染費用につきまして、その二十五年の閣議決定におきましては東京電力株式の売却益によって回収するということにしていらっしゃると。
次に、平成二十九年十一月から三十年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、学校法人森友学園に対する国有地の売却等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関するもの、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するものの三件となっております。
東京電力株式会社の経営者の責任及び株主その他の利害関係者の負担の在り方を早期に検討することという趣旨ですよ。事実上、また附帯決議、これ無視されたまま今回も改正されようとしているんですね。これ、おかしくないですかって。 大臣、メーカーなどの責任についての検討を、これ以上議論必要ないと思われますか、それとも議論は進めるべきだ、これから深めていくべきだとお考えになりますか、どちらでしょうか。
質疑応答を通じてということを開催しているようなんですけれども、この意見交換会には、後援として日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会、全国商工会連合会、日本原子力学会、電気事業連合会、東京電力株式会社などが名を連ねています。この後援企業が果たす役割って何ですか。時間ないので短めに教えてください。
○会計検査院長（河戸光彦君） 会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき平成二十四年八月二十七日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況」につきまして、関係府省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき三十年三月二十三日にその結果の報告書を提出いたしました。
原子力利用における安全性向上に向けた取組としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、厳格な規制基準が策定され、各原子力施設について原子力規制委員会による審査が行われています。今後、これらの審査で確認された安全の水準が施設の運転段階において継続的に維持向上されるためには、原子力施設に対する検査制度の見直しが不可欠です。
原子力利用における安全性向上に向けた取り組みとしては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、厳格な規制基準が策定され、各原子力施設について原子力規制委員会による審査が行われています。今後、これらの審査で確認された安全の水準が、施設の運転段階において継続的に維持向上されるためには、原子力施設に対する検査制度の見直しが不可欠です。
○松尾政府参考人 私どもが今回の勧告で問題にいたしましたのは本年四月からでございますけれども、東京電力株式会社が先般の小売料金の値上げをいたしました後、卸電力取引所に入札を行いますときには、このような方式での入札を行っていたようでございます。（菅（直）分科員「いつから」と呼ぶ）申しわけございません、今、震災直後でございますので、二〇一二年ごろかと思います。後ほど確認して御報告申し上げます。
次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関するものの二件となっております。
今、平成二十六年の三月に照会があってこのようにしたのだとお答えいただいたんですけれども、復興大臣に対して富岡町がこのように疑義照会を行っているんですね、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う荒廃家屋の被害認定事務の実施について」。
東京電力株式の売却に当たりましては、新・総合特別事業計画におきまして、機構が二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始するということ、それから、二〇三〇年前半を目途に保有する全株式を売却するということとしております。 市場への影響に鑑みまして、株価の水準に係るお答えは政府から申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
今委員から御指摘のありましたとおり、東京電力株式会社から、柏崎刈羽原子力発電所六号機でございますけれども、本来分離して敷設しなければならない区分のケーブルが混在していた、こういう報告を昨年の九月に受けまして、その後、調査を指示し、またその結果を受けて評価を行って、本年一月に、品質保証のための活動が適切になされていなかったということが認められたものですから、保安規定違反だというふうに判断をいたしまして
次に、福島第一原子力発電所の汚染水対策につきましては、東京電力株式会社への指導を徹底し、国としても主体的に関与しつつ対応策を講じているところであります。 具体的には、情報公開体制の整備として、同社に対し放射線データ等に関する十分な情報公開の徹底を指示し、同社において平成二十七年八月から放射線データの全数公開を開始いたしております。
これは、東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する指針であります。これを見ていただきますと、特に風評被害の欄を見ていただきますと、いかに広い地域で多くの被害があって、被害者に対して損害賠償金が支払われ、しかも、いまだにその賠償が終わっていないということを、丸川大臣、御存じですか。
エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 多田 明弘君 中小企業庁長官 豊永 厚志君 原子力規制委員 会原子力規制庁 長官官房緊急事 態対策監 大村 哲臣君 参考人 独立行政法人日 本学生支援機構 理事長 遠藤 勝裕君 東京電力株式会
平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本学生支援機構理事長遠藤勝裕君及び東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
・新エネルギー 部長 藤木 俊光君 国土交通省鉄道 局長 藤田 耕三君 国土交通省海事 局長 坂下 広朗君 国土交通省港湾 局長 菊地身智雄君 環境省総合環境 政策局長 三好 信俊君 参考人 東京電力株式会
平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕